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キャバクラ・スナック、ホストクラブなどは、風俗営業の許可がないとを開業できません。無許可で営業すると、｢風営適正化法｣によると２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金となっております。

風俗営業とは

風俗営業といっても種類は様々ですが、営業の形態ごとに以下のように分類されています。

キャバクラ・スナック、ホストクラブなどは２号営業にあたります。
ここでは、２号営業について説明します。

営業時間

２号営業は｢風営法」により営業時間は日の出より翌日の午前０時までと定められています。住宅集合地域からの距離が２０メートル以上の営業延長許容地域では午前１時までとなります。

東京都の営業延長許容地域

資格

特に資格ありませんが、以下に該当する場合は営業の許可がおりません。

店舗

２号営業で使用する店舗と認められるには、以下の基準に該当しなければなりません。

場所

周囲の環境を配慮する必要があるため、｢風営法施行規則｣で店舗の場所も定められています。各自治体によって異なりますが商業地域や工業地域など地域になります。付近に病院や学校などある場合は、周囲１００メートル以内の地域では営業できません。

風営法施行規則

その他

その他にも様々な法律があります。違反すると、営業停止を命じられたり罰則があります。

必要な許認可

キャバクラ・スナック、ホストクラブを開業するにあたり、行政上の手続きが必要です。
地域によって手数料などが異なります。

風俗営業許可

上記に書いたように風俗営業の許可がないと開業することはできません。細かい基準があるので、手続きする前に確認が必要です。

【申請の流れ】

1. 内装工事

風俗営業の許可を受けるには、基準に反しないように営業所を内装工事をする必要があります。上記で書いたように細かい基準があります。
2. 申請書の提出

提出書類を作成し、管轄の警察署の安全課に申請します。　　　東京都警察署一覧
許可申請書
営業の方法を記載した書類
営業所の賃貸契約書
建物の登記事項証明書
営業所の平面図、営業所周囲の略図
【個人の場合】
住民票の写し
市区町村長の身分証明書
成年被後見人など登記されていないことの証明書
誓約書
【法人の場合】
定款
登記事項証明書
役員の住民票の写し
役員の市区町村長の身分証明書
役員の成年被後見人など登記されていないことの証明書
役員の誓約書

申請書はこちらから

3. 施設の検査

公安委員会による、営業所の調査が行われます。
4. 営業許可書の交付

審査に問題がなければ、２ヶ月ほどで許可書が交付されます。

【手数料】（東京都の場合）

営業期間	手数料
３ヶ月以内	15,000円
３ヶ月超	27,000円

食品営業許可申請書

酒類や料理を提供するため、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受ける必要があります。風俗営業の許可を取得する前に申請しましょう。

【申請の流れ】

1. 事前相談

管轄の保険所窓口に施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、営業所の工事着工前に図面等を持参し相談します。　　　　 東京都保険所一覧
2. 申請書の提出

申請書と添付書類を提出します。
営業許可申請書　１通
営業設備の大要・配置図　２通
営業の大要　１通
食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
【貯水槽使用水、井戸水使用の場合】
水質検査成績書
【法人の場合】
登記事項証明書　１通

申請書はこちらから

3. 営業所の検査

保健所の担当者立会の下、施設が申請のとおりか、基準に合致しているかの確認が行われます。
4. 営業許可書の交付

交付日時に保健所に受領の印鑑を持参し、交付を受けます。
食品衛生責任者の名札を営業所内に掲示しなければなりません。

【手数料】（東京都新宿区の場合）

業種	手数料
飲食店営業	18,300円

食品衛生責任者

食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。調理師、栄養士等の資格があれば、食品衛生責任者になれますが、資格がなくても６時間の講習を受ければ交付されます。受講料は１万円です。

受講の申込は東京都食品衛生協会へ

防火管理者

建物全体で従業員も含め３０人以上が出入りする場合は、｢消防法｣により１店舗ごとに防火管理者をおき、管轄の消防署への防火管理選任届出書の提出が必要です。防火管理者の資格は１～２日間の講習を受けると取得できます。費用は５千円ほどです。

受講の申込、防火管理選任届出書は東京消防庁へ

東京都消防署一覧

飲食店は食品衛生施工令３５条によって、以下のように区別されています。

飲食店といっても様々な種類があります。キャバクラ、ホストクラブ、バーなども飲食店になります。
ここでは、一般的な居酒屋、立ち飲み屋、レストラン、カフェなど接待（近隣に座って接客をする事）を受けない飲食店を取り扱います。

許認可の申請

飲食店を開業するにあたり、行政上の手続きが必要です。飲食店というと調理師の資格が必要と思われがちですが、必ずしも必要というわけではありません。
地域によって手数料などが異なります。

食品営業許可申請書

食品の製造・販売を始める場合は、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受ける必要があります。

【申請の流れ】

1. 事前相談

管轄の保険所窓口に施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、施設の工事着工前に図面等を持参し相談します。　　　　 東京都保険所一覧
※営業施設の基準は｢食品衛生法施行条例｣で細かく定められています。
2. 申請書の提出

店舗完成予定日の１０日くらい前に、申請書と添付書類を提出します。
営業許可申請書　１通
営業設備の大要・配置図　２通
営業の大要　１通
食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
【貯水槽使用水、井戸水使用の場合】
水質検査成績書
【法人の場合】
登記事項証明書　１通
申請書はこちらから
3. 施設の検査

保健所の担当者立会の下、施設が申請のとおりか、施設基準に合致しているかの確認が行われます。
4. 営業許可書の交付

交付日時に保健所に受領の印鑑を持参し、交付を受けます。
食品衛生責任者の名札を施設内に掲示しなければなりません。

【手数料】（東京都新宿区の場合）

業種	手数料
飲食店営業	18,300円
喫茶店営業	11,500円

カフェなどで、ケーキ・パンなどを持ち帰りできるようにするには、菓子製造業の申請も必要です。

食品衛生責任者

食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。調理師、栄養士等の資格があれば、食品衛生責任者になれますが、資格がなくても６時間の講習を受ければ交付されます。受講料は１万円です。

受講の申込は東京都食品衛生協会へ

防火管理者

建物全体で従業員も含め３０人以上が出入りする場合は、｢消防法｣により１店舗ごとに防火管理者をおき、管轄の消防署への防火管理選任届出書の提出が必要です。防火管理者の資格は１～２日間の講習を受けると取得できます。費用は５千円ほどです。

受講の申込、防火管理選任届出書は東京消防庁へ

東京都消防署一覧

深夜に酒類を提供する場合

深夜０時以降にお酒を提供する飲食店（居酒屋など）は、営業を開始しようとする１０日前までに、管轄の警察署の生活安全課へ届出が必要です。主食（ラーメン屋など）として提供する営業の場合は不要です。受理されるには、各地域によって制限などがあります。手数料は無料です。
提出書類は以下のようになります。

申請書はこちらから（ＰＤＦ）

東京都警察署一覧

生食用かきを提供する場合

生食用かきを提供する場合、食中毒を防止するために届出書が必要です。仕入方法によって届出書が異なります。

詳しくは東京福祉保健局へ

ふぐを提供する場合

ふぐを取り扱う施設では、必ずふぐ調理師の資格、届出書が必要です。各都道府県によってふぐ調理師の資格の取得方法が異なります。

詳しくは東京福祉保健局へ

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第431条

株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

1. 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2. 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

飲食店の営業を始める場合、小規模でもそれなりの開業資金が必要になります。その点、屋台・移動販売だと店舗を持たない為、少ない資金で開業が可能です。ＦＣに加盟するとマニュアルがあるため、経験がなくても参入しやすいというメリットがありますが、デメリットも多いので慎重に選択しましょう。

屋台・移動営業の種類

屋台・移動営業といっても様々な営業の形態があります。
ここでは、最近流行りはじめたお洒落なネオ屋台を紹介します。

【食品営業自動車】
車で移動して、食品を調理加工、販売する営業です。
（公園や街頭で見かけるクレープ屋、ケバブ屋など。）

【食品移動自動車】
車で移動して食品を販売する営業です。
（ビジネス街で見かける、お弁当屋など。）

扱える食品

食品衛生上、屋台・移動販売で扱える食品は限定されています。形態や給水タンクの容量で、扱える食品や種類も変わってきます。

詳しくは最寄りの保健所にお問合せ下さい。

許認可の申請

屋台・移動販売を開業するにあたり、行政上の手続きが必要です。
地域によって手数料等が異なります。

食品営業許可申請書

食品の製造・販売を始める場合は、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受ける必要があります。営業車以外で仕込み等行う場合は、別途営業許可の申請が必要になります。

【申請の流れ】

1. 事前相談

管轄の保険所窓口に施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、営業車の設計図等を持参し相談します。　　　　 東京都保険所一覧
2. 申請書の提出

申請書と添付書類を提出します。
営業許可申請書　１通
営業設備の大要・配置図　２通
営業の大要　１通
食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
【営業車以外で仕込みを行う場合】
仕込み場所の営業許可の写し（営業許可がある場合）　１通
【法人の場合】
登記事項証明書　１通
申請書はこちらから
3. 施設の検査

保健所の担当者立会の下、検査が行われます。
4. 営業許可書の交付

交付日時に保健所に受領の印鑑を持参し、交付を受けます。

【手数料】（東京都新宿区の場合）

形態	業種	手数料
食品営業自動車	飲食店営業	18,300円
	喫茶店営業	11,500円
	菓子製造業	16,800円
食品移動自動車	食料品等販売	13,200円
	乳類販売業	11,500円
	食肉販売業
	魚介類販売業

食品衛生責任者

食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。調理師、栄養士等の資格があれば、食品衛生責任者になれますが、資格がなくても６時間の講習を受ければ交付されます。受講料は１万円です。

受講の申込は東京都食品衛生協会へ

車での営業・販売する場合

屋台・移動営業としての自動車にするには、設備を整える改造しなければなりません。改造すると、｢道路運送車両法｣という法律が関係してきます。自動車検査法人で構造変更検査を受けて８ナンバーの交付を受ける必要があります。

詳しくは自動車検査法人にお問合せ下さい。

道路上での営業する場合

道路上での営業をする場合、｢道路交通法・道路法｣という法律により、管轄の警察署長に道路使用許可を申請が必要です。屋台・移動販売だと３号許可になり、手数料は２千円程です。

道路許可申請書

東京都警察署一覧

公園内での営業する場合

公園内で営業する場合、｢都市公園法｣という法律により、管轄の地方公共団体、国土交通省に申請が必要です。以下の条件が整っていれば、許可を与えることができるとされていますが、許可が降りにくいのが現状です。

1. 占用が公衆の利用に著しく支障を及ばさないこと
2. 占用が必要やむ得ないと認められること
3. 政令で定める技術的基準に適合すること