独立・開業の方法を、公認会計士・税理士小松由和が解説するホームページです。

屋台・移動販売

屋台・移動販売とは
屋台・移動販売とは

飲食店の営業を始める場合、小規模でもそれなりの開業資金が必要になります。その点、屋台・移動販売だと店舗を持たない為、少ない資金で開業が可能です。FCに加盟するとマニュアルがあるため、経験がなくても参入しやすいというメリットがありますが、デメリットも多いので慎重に選択しましょう。


探偵業法
屋台・移動営業の種類

屋台・移動営業といっても様々な営業の形態があります。
ここでは、最近流行りはじめたお洒落なネオ屋台を紹介します。

【食品営業自動車】

車で移動して、食品を調理加工、販売する営業です。
(公園や街頭で見かけるクレープ屋、ケバブ屋など。)

【食品移動自動車】

車で移動して食品を販売する営業です。
(ビジネス街で見かける、お弁当屋など。)


探偵業法
扱える食品

食品衛生上、屋台・移動販売で扱える食品は限定されています。形態や給水タンクの容量で、扱える食品や種類も変わってきます。

分類 業種 許可条件
食品営業自動車 飲食店営業
  • 生ものは扱わない。
  • 営業車内での調理加工は、小分け、盛り付け、加熱処理等の簡単なものに限る。
喫茶店営業
菓子製造業
食品移動自動車 食料品等販売
  • 営業車内で取り扱う食品は、あらかじめ包装されたものに限る。
  • 営業車内での調理加工は行わない。
乳類販売業
食肉販売業
魚介類販売業
  • 営業車内で取り扱う生食用魚介類は、あらかじめ包装されたものに限ること。(丸ものは除く)
  • 営業車内での調理加工は行わない。

保険所一覧詳しくは最寄りの保健所にお問合せ下さい。

許認可の申請
許認可の申請

屋台・移動販売を開業するにあたり、行政上の手続きが必要です。
地域によって手数料等が異なります。


探偵業法
食品営業許可申請書

食品の製造・販売を始める場合は、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受ける必要があります。営業車以外で仕込み等行う場合は、別途営業許可の申請が必要になります。

【申請の流れ】

  1. 事前相談
  2. 管轄の保険所窓口に施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、営業車の設計図等を持参し相談します。     東京都保険所一覧東京都保険所一覧

  3. 申請書の提出
  4. 申請書と添付書類を提出します。

    • 営業許可申請書 1通
    • 営業設備の大要・配置図 2通
    • 営業の大要 1通
    • 食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳など)

    • 【営業車以外で仕込みを行う場合】

    • 仕込み場所の営業許可の写し(営業許可がある場合) 1通

    • 【法人の場合】

    • 登記事項証明書 1通
    東京都福祉保険局申請書はこちらから


  5. 施設の検査
  6. 保健所の担当者立会の下、検査が行われます。

  7. 営業許可書の交付
  8. 交付日時に保健所に受領の印鑑を持参し、交付を受けます。

【手数料】(東京都新宿区の場合)

形態 業種 手数料
食品営業自動車 飲食店営業 18,300円
喫茶店営業 11,500円
菓子製造業 16,800円
食品移動自動車 食料品等販売 13,200円
乳類販売業 11,500円
食肉販売業
魚介類販売業

探偵業法
食品衛生責任者

食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。調理師、栄養士等の資格があれば、食品衛生責任者になれますが、資格がなくても6時間の講習を受ければ交付されます。受講料は1万円です。

東京都食品衛生協会受講の申込は東京都食品衛生協会


探偵業法
車での営業・販売する場合

屋台・移動営業としての自動車にするには、設備を整える改造しなければなりません。改造すると、「道路運送車両法」という法律が関係してきます。自動車検査法人で構造変更検査を受けて8ナンバーの交付を受ける必要があります。

自動車検査法人のHP詳しくは自動車検査法人にお問合せ下さい。


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道路上での営業する場合

道路上での営業をする場合、「道路交通法・道路法」という法律により、管轄の警察署長に道路使用許可を申請が必要です。屋台・移動販売だと3号許可になり、手数料は2千円程です。

申請書をDL道路許可申請書

東京都警察署一覧東京都警察署一覧


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公園内での営業する場合

公園内で営業する場合、「都市公園法」という法律により、管轄の地方公共団体、国土交通省に申請が必要です。以下の条件が整っていれば、許可を与えることができるとされていますが、許可が降りにくいのが現状です。

  1. 占用が公衆の利用に著しく支障を及ばさないこと
  2. 占用が必要やむ得ないと認められること
  3. 政令で定める技術的基準に適合すること