キャバクラ・スナック
キャバクラ・スナック、ホストクラブなどは、風俗営業の許可がないとを開業できません。無許可で営業すると、｢風営適正化法｣によると２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金となっております。
風俗営業といっても種類は様々ですが、営業の形態ごとに以下のように分類されています。
| 名称 | 例 | 客にダンスをさせる | 接待の有無 | 飲食提供等の有無 |
| １号営業 | キャバレー・ショーパブ | ○ | ○ | ○ |
| ２号営業 | キャバクラ・スナック | × | ○ | ○ |
| ３号営業 | クラブ（ディスコ） | ○ | × | ○ |
| ４号営業 | ダンスホール | ○ | × | × |
| ５号営業 | 照度１０ルクス以下の喫茶店、バー | × | × | ○ |
| ６号営業 | 見通しが困難で広さが５平方メートルの喫茶店、バー | × | × | ○ |
| ７号営業 | 雀荘、パチンコ屋 | |||
| ８号営業 | ゲームセンター | |||
キャバクラ・スナック、ホストクラブなどは２号営業にあたります。
ここでは、２号営業について説明します。
２号営業は｢風営法」により営業時間は日の出より翌日の午前０時までと定められています。住宅集合地域からの距離が２０メートル以上の営業延長許容地域では午前１時までとなります。
特に資格ありませんが、以下に該当する場合は営業の許可がおりません。
- 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権をしていない人
- １年以上の懲役もしくは禁錮刑、または風営法４条１項２号で規定されている罪（公然わいせつ罪など）を犯し、１年未満の懲役または罰金の刑に処せられ、執行が終わった日（または執行を受けなくなった日）から５年を経過していない人
- 集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人
- アルコール、麻薬、覚せい剤などの中毒者
- 風俗営業の許可の取消されてから５年を経過しない人
- 法人の役員、法定代理人が上記の事項に該当する法人
２号営業で使用する店舗と認められるには、以下の基準に該当しなければなりません。
- 客室の床面積が２室以上ある場合、１室１６．５平方メートル以上であること（和風は９．５平方メートル以上、一室のみの場合は制限なし）
- 店舗の外部から客室が見えないこと
- 客室の内部に見通しを妨げる設備（高さ１メートル以上の仕切りなど）がないこと
- ダンスをする踊り場がないこと
- 客室の出入口（営業所外に直接通ずる出入口を除く）に施錠設備を設けないこと
- 店舗内の照度が、５ルクス以下にならないような構造または設備であること
- 騒音が各都道府県の条例の規定の範囲内である構造または設備であること
- 風俗環境を害する恐れのある写真や広告、装飾等の設備を設けないこと
周囲の環境を配慮する必要があるため、｢風営法施行規則｣で店舗の場所も定められています。各自治体によって異なりますが商業地域や工業地域など地域になります。付近に病院や学校などある場合は、周囲１００メートル以内の地域では営業できません。
その他にも様々な法律があります。違反すると、営業停止を命じられたり罰則があります。
キャバクラ・スナック、ホストクラブを開業するにあたり、行政上の手続きが必要です。
地域によって手数料などが異なります。
上記に書いたように風俗営業の許可がないと開業することはできません。細かい基準があるので、手続きする前に確認が必要です。
【申請の流れ】
- 内装工事
- 申請書の提出
- 施設の検査
- 営業許可書の交付
風俗営業の許可を受けるには、基準に反しないように営業所を内装工事をする必要があります。上記で書いたように細かい基準があります。
提出書類を作成し、管轄の警察署の安全課に申請します。
東京都警察署一覧
営業の方法を記載した書類
営業所の賃貸契約書
建物の登記事項証明書
営業所の平面図、営業所周囲の略図
【個人の場合】
住民票の写し
市区町村長の身分証明書
成年被後見人など登記されていないことの証明書
誓約書
【法人の場合】
定款
登記事項証明書
役員の住民票の写し
役員の市区町村長の身分証明書
役員の成年被後見人など登記されていないことの証明書
役員の誓約書
公安委員会による、営業所の調査が行われます。
審査に問題がなければ、２ヶ月ほどで許可書が交付されます。
【手数料】（東京都の場合）
| 営業期間 | 手数料 |
| ３ヶ月以内 | 15,000円 |
| ３ヶ月超 | 27,000円 |
酒類や料理を提供するため、食品衛生法または東京都食品製造業等取締条例に基づく営業許可を受ける必要があります。風俗営業の許可を取得する前に申請しましょう。
【申請の流れ】
- 事前相談
- 申請書の提出
- 営業所の検査
- 営業許可書の交付
管轄の保険所窓口に施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、営業所の工事着工前に図面等を持参し相談します。
東京都保険所一覧
申請書と添付書類を提出します。
営業設備の大要・配置図 ２通
営業の大要 １通
食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
【貯水槽使用水、井戸水使用の場合】
水質検査成績書
【法人の場合】
登記事項証明書 １通
保健所の担当者立会の下、施設が申請のとおりか、基準に合致しているかの確認が行われます。
交付日時に保健所に受領の印鑑を持参し、交付を受けます。
食品衛生責任者の名札を営業所内に掲示しなければなりません。
【手数料】（東京都新宿区の場合）
| 業種 | 手数料 |
| 飲食店営業 | 18,300円 |
食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。調理師、栄養士等の資格があれば、食品衛生責任者になれますが、資格がなくても６時間の講習を受ければ交付されます。受講料は１万円です。
受講の申込は東京都食品衛生協会へ
建物全体で従業員も含め３０人以上が出入りする場合は、｢消防法｣により１店舗ごとに防火管理者をおき、管轄の消防署への防火管理選任届出書の提出が必要です。防火管理者の資格は１～２日間の講習を受けると取得できます。費用は５千円ほどです。
受講の申込、防火管理選任届出書は東京消防庁へ