独立・開業の方法を、公認会計士・税理士小松由和が解説するホームページです。

創業計画書の作り方

創業計画書とは日本政策金融公庫の審査の際の要点となる大事な書類です。一生懸命に記入しましょう。創業計画書は下の図表になります。

1枚目の「1 創業の動機・事業の経験等」、「2 取扱商品・サービス」、「3 取引先・取引条件等」は問題ないと思います。2枚目の「4 必要な資金と調達の方法」は、こちらのホームページの独立開業計画書を参考にして記入すれば簡単です。

問題は「5 事業の見通し」です。ここでは注意点がいくつかありますので注意してください。

創業計画書
創業計画書

  • まず、「創業当初」の損益予測ですが、若干の赤字かトントンを見込んでください。創業当初から黒字が出るなら何で資金を貸すのかわからなくなります。
  • また、店舗型営業の場合など初期設備投資の金額が大きい場合には「経費」欄に減価償却費の金額を記入すること、おおきな経費になるので書かないと損益がブレて大変なことになります。
  • 「軌道に乗った後」の下にある「( 年 月頃)」は創業開始時から2年~4年ぐらいで設定してください。通常3年以内に立ち上がらないようでは金融機関の心証はよくありませんので注意してください。
  • 欄外「(注)個人営業の場合、事業主の分は含めません。」も注意が必要です。法人事業の場合は役員報酬の額を「経費」欄に書き込みますが、個人事業の場合は自分の取り分を書かないことに注意してください。
  • 経費欄が4つしかないので、具体的な経費を別紙で用意しましょう。具体的な書き方は経営計画書の書き方を参照しましょう。
  • 「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください。」欄ですが、実はここが特に重要です。例えば飲食店なら売上の3割が売上原価(仕入高)で7割が粗利益となるのが通常です。小売業なら売上原価(仕入高)が7割、卸売業(商社)なら9割となるのが普通です。矛盾があると、審査担当者につかれますのでよく考えて算定根拠を書いてください。家賃や水道光熱費、税金などもしっかり考えてすべての経費を網羅して考えましょう。