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高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは
高年齢者等共同就業機会創出助成金とは

45歳以上の高年齢者が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して法人を設立し、高年齢者等(原則として45歳以上の者)を雇い入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の創設に要した範囲の費用について助成されます。
対象期間が長く、助成金の中で補助比率が高いので人気がある助成金です。


金   額
金   額

当該法人の主たる事務所(登記してある本店)が所在する都道府県によって異なり(下記の表参照)、この割合に法人設立に関する経費(150万円を限度)+法人の運営に要する経費を乗じたものになります。

※支給上限額は500万円です。

【例】

東京に主たる事務所がある → 1/2

法人設立に関する経費 → 100万円

法人運営に要する経費 → 200万円

助成金支給金額(100万円+200万円)×1/2 → 150万円



有効求人倍率による地域区分
全国平均未満の地域 全国平均以上の地域
支給割合 2/3 1/2
都道府県 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形
福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、京都
兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島
愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄
栃木、群馬、東京、新潟、富山、石川
福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
三重、滋賀、大阪、岡山、広島、山口
香川


支給対象経費
支給対象経費

支給対象経費は、以下のとおりとなります。

※消耗品、人件費、不動産の購入費用、敷金などは含まれません。

法人設立に関する経費の範囲 法人の設立登記前概ね1ヶ月程度(設立準備期間)に発生した費用で、150万円を限度とする。
  • 法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費

    ※雇用管理に係る相談経費を除き、50万円を限度とする。

  • 法人の設立登記等に要した費用

    ※設立準備期間内、または法人の設立登記日から起算して6ヶ月の期間内に支払が完了したものに限る。

  • 高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習または相談に要した経費

    ※税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもので、事業内容に関する講習等を除く。また、法人設立登記の日から起算して、6ケ月の期間内に支払が完了したものに限る。

  • その他の法人の設立に係る必要最低限の経費

    ※法人設立登記日から起算して6ヶ月の期間内に支払が完了したもので、管理業務に関するものに限る。

法人運営に要する費用の範囲 法人の設立登記日から起算して6ヶ月の期間内に費用が発生し、支払が完了したもの。
  • 事業を円滑に運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等

    ※経営コンサルタント等の相談経費は除く。

  • 事務所の改修工事費、設備・備品、事務所賃借料(6ヶ月を限度とする。)、広告宣伝費等

    ※労働者の派遣費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は対象外です。


支給対象となる事業主
支給対象となる事業主
  1. 雇用保険の適用事業の事業主であること。
  2. 3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
  3. 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
  4. 法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下「計画書」といいます。)を提出する日まで、高齢創業者の議決権(委任によるものを除きます。)の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めていること。
  5. 支給申請日までに、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)として1人以上雇い入れ、かつ、その後も継続して雇い入れていること。
  6. 法人の設立登記の日以降当該法人の最初の事業年度末における自己資本比率(自己資本を総資本で割り、100を乗じた比率)が、50%未満である事業主であること
  7. 計画書を都道府県雇用開発協会(以下「都道府県協会」といいます。)を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、認定を受けた事業主であること。
  8. 法人の設立登記の日から6ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること。
  9. 継続性を有する事業計画に基づき事業を行う事業主であること。
  10. 事業実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し適切に事業を運営する事業主であること。
  11. 事業の開始に要した経費であって、助成対象となる経費を支払った事業主であること。

高齢創業者とは
高齢創業者とは
  1. 法人の設立登記の日において、45歳以上の者であること。
  2. 法人の設立登記の日から起算して1年前の日から当該法人の設立登記の日の前日までの期間に離職した者のうち、直近の離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、正当な理由がなく、自己の都合によって退職した者、個人事業主であった者及び法人の役員(雇用労働者であった者を除く。)でない者であること。

    ※雇用労働者であった者のうち、設立登記の日の属する年の前年の給与収入の額が103万円以下であった者については、対象となります。

  3. 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
  4. 法人の設立登記の日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員(清算人を含む。)、雇用労働者若しくは個人経営者等でない者であること。
  5. 当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していること。

支給対象から除かれる法人
支給対象から除かれる法人
  1. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの。
  2. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの。
  3. 高特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。 以下同じ。 )の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの。
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業の事業を行うことを目的とするもの。
  5. 公序良俗に反するなど、社会通念上、助成の対象としてふさわしくないと判断される事業を行うことを目的とするもの。

支給対象経費
支給申請等の手続き
  1. 計画書の提出
  2. 助成金を受けようとする事業主(以下「申請事業主」といいます。)は、法人の設立登記の日以降、 事業計画書提出時期の期間内(下記参照)に計画書を作成して、当該法人の主たる事務所(登記してある本店)が所在する都道府県を業務担当区域とする都道府県協会を経由して機構に提出してください。なお、提出に当たっては、計画書の記載内容を確認できる書類(下記参照)を添付してください。


    【平成21年度・事業計画書提出時期】

    受付回 法人設立登記日 事業計画書提出期間
    第1回 平成20年11月1日から
    平成21年2月28日まで
    平成21年4月1日から
    平成21年4月30日まで
    第2回 平成21年3月1日から
    平成21年6月30日まで
    平成21年8月3日から
    平成21年8月31日まで
    第3回 平成21年7月1日から
    平成21年10月31日まで
    平成21年12月1日から
    平成22年1月4日まで

    【計画書の添付書類】

    • 定款等の法人の設立登記に必要な書類
    • 法人設立時の登記事項証明書の写し
    • 高齢創業者の印鑑証明書の写し
    • 事業に必要な資格、免許等の取得を確認できる書類
    • 画書提出時の貸借対照表
    • 事業内容を示す会社概要、営業案内、商品説明書等の書類
    • 従業員名簿(生年月日及び確認印のあるもの)等就業者の状況を確認できる書類
    • 法人設立届書控えの写し(法人税の納税義務を負う事業主のみ)
    • 高齢創業者の創業前の最終就業経歴等に応じて別に定める書類

  3. 高齢創業者との面接
  4. 提出された計画書に関し、都道府県協会の担当者が高齢創業者の方々全員と面接し、事業計画の具体的な内容、高齢創業者の職業経験等について調査を行います。

  5. 支給申請書の提出
  6. 助成金を受けようとする事業主は支給申請書提出時期(下記参照)の期間内に、高年齢者等共同就業機会創出助成金支給申請書に書類(下記参照)を添付して都道府県協会を経由して、機構へ提出してください。なお、これらの添付書類の他、必要に応じ書類の提出又は提示を求めることがあります。

    【支給申請書の提出時期】

    法人の最初の事業年度末日 支給申請書提出時期
    設立登記の日から
    6か月後の応当日より前
    設立登記の日から
    6か月後の応当日から3か月の間
    設立登記の日から
    6か月後の応当日より後
    最初の事業年度末日の翌日から3か月の間

    【支給申請書の添付書類】

    • 雇用保険適用事業所設置届事業主控の写し
    • 助成金支給対象経費の支払いを確認できる書類
    • 預金通帳等、振込先口座が確認できる書類の写し
    • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等、支給申請日における高年齢者等の雇用保険の資格取得状況が確認できる書類
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届控えの写し
    • 高齢創業者及び雇用保険被保険者の出勤簿及び賃金台帳の写し
    • 最初の事業年度末における貸借対照表(税務署に申告したもの若しくは所轄庁に事業報告を行ったものに限る)
    • 法人設立届書控えの写し(法人税の納税義務を負う事業主のみ)
    • 事業に必要な資格、許認可等がある場合には、その取得を確認できる書類(計画書提出時に提出済みの場合は、除く。)、その他適切に事業が運営されていることを示す書類

  7. 高齢創業者との面接
  8. 提出された計画書に関し、都道府県協会の担当者が高齢創業者の方々全員と面接し、事業計画の具体的な内容、高齢創業者の職業経験等について調査を行います。


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