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中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは
中小企業基盤人材確保助成金とは

創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)等を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。

創業等に伴う助成金の中では、職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が最大で850万円と高額であるため最も人気がある助成金となっております。


金   額
金   額

基盤人材の雇入れ→1人につき140万円

一般労働者の雇入れ→1人につき30万円(基盤人材の補佐)

※人数制限は、最大で基盤人材5名、一般労働者5名です。


基盤人材とは
基盤人材とは

年収350万円以上(賞与は除き、交通費・残業代等は含める)で下記に該当する者

  1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
  2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

※第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていることが必要です。

※一般労働者は年収等の要件はありませんが、雇用保険に加入することが条件となっております。


受給できる事業主
受給できる事業主

対象となる事業主の要件は、以下のとおりです。

  1. 雇用保険の適用事業の事業主であること。
  2. ※まだ労働者を雇用していない事業主の方の場合には、支給申請提出日までに適用事業主となることが必要です。

  3. 新分野進出等を開始して6ヶ月以内に、都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業主「認定中小企業者」であること。
  4. ※法人の創業の場合は、設立登記申請日。異業種進出の場合と個人事業の創業は、賃貸契約締結日、その他事業に取り掛かった日等。

  5. 改善計画の提出日以降(同日提出を含む)、対象労働者を雇い入れる日の前日までに、雇用・能力開発機構都道府県センター統括所長に実施計画申請書を提出し、センター統括所長の認定を受けている事業主であること。
  6. 改善計画の認定日から1年以内に基盤人材又は一般労働者を採用すること。
  7. 改善計画認定申請書による事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を300万円以上負担する事業主であること。
  8. 対象となる
    もの
    【不動産】
    • 土地並びに建物の他、土地造成費、設計管理費及び建設解体費等
    • 事務所・店舗賃借料(管理費・共益費・水道光熱費は除く)、礼金
    • 購入物件(所有権の登記がされていること)及び店舗等の改装にかかる費用
    【動産】
    • 機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機、運搬器具等並びにフランチャイズの加盟金 営業権、電話加入権の購入等
    • 従業員が新分野進出等事業に使用する車両
    対象とならない
    もの
    • 事業主が私的目的のために購入又は賃借した施設又は設備等
    • 事業主以外の名義の施設又は設備等
    • 運転資金、資本金(現物出資を含む)、材料費、商品対価、消費財、保険料等
    • 保証金、敷金等、契約の終了時に返還されることが予定されている金員
    • 取得するも解約あるいは第三者に譲渡した施設又は設備等
    • 従業員のための福利厚生施設等に係る費用
      (ただし、福利厚生施設が雇用の拡大のための施設又は設備と一体となって設置・整備された場合であって、福利厚生施設の割合が1/3以下の場合は対象とできる)
    • 全体の商品の中の一部の商品の営業権等、事業活動に必要不可欠でない費用
    • 国外において設置・整備される施設又は設備
    • 配偶者間、1親等の親族間、法人とその代表者若しくは代表者の配偶者間、代表者の1親等の親族間又は法人とその取締役若しくは同一の代表者の法人間の取引による施設又は設備等
      (実質を伴った正当な取引の場合を除く)
    • 新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設又は設備等の設置・整備に要する費用について、その支払い事実が明確でないもの
    • 事業主が、資本的、経済的及び組織的関連性からみて、独立性を認めることが適当でないとされる事業主から施設又は設備等を引き継ぎ、新分野進出等を行う場合には、当該事業主から引き継いだ部分の施設又は設備等
    • 担当センターが行う現地確認において、その存在が確認できない施設又は設備等に係る費用

  9. 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
  10. 新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われていることについて、その労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること。
  11. 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、担当センターの要請により提出する事業主であること。
  12. 担当センターの審査のほか公共職業安定機関の調査等に協力できる事業主であること。

受給できない場合
受給できない場合

次のいずれかに該当する場合は、上記事業主に該当する場合であっても助成金は受給できません。

  1. 実施計画申請書の提出日の6ヶ月前の日から、対象労働者の雇入れ日から起算して6ヶ月を経過した日までの間において、対象労働者を雇い入れる認定中小企業者(対象労働者を雇い入れる認定中小企業者が、他の事業主が自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに設立したものである場合は、当該対象労働者を雇い入れる認定中小企業者を設立した事業主及び上記期間中に当該事業主によって設立した当該対象労働者を雇い入れる認定中小企業者以外のものを含む。)が、事業主都合による常用労働者の離職、又は3人を超え、かつ、被保険者数の6%に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職を出した場合。
  2. 支給申請書の提出日において労働保険料の一般保険料を2年間を超えて滞納している場合。
  3. 申請事業主が、実施計画申請書の提出日から起算して3年前の日から支給申請書の提出日までの間に、悪質な不正行為により助成金等の返還措置又は不支給措置等を受けている場合。
    (機構以外で支給する雇用保険を財源とする助成金等を含みます。)
  4. 過去に基盤人材5人分について助成金を受給した事業主が、当該雇入れた基盤人材の最後に雇い入れた基盤人材の最後の支給決定日の翌日から起算して3年を経過していない時点で、助成金を受給しようとする場合。

※また、適正な雇用管理を行っておらず、良好な雇用機会の創出に資すると認められない場合、受給できないことがあります。



助成の対象となる労働者の要件
助成の対象となる労働者の要件

対象労働者は、次のいずれにも該当するものであること。

  1. 実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れられる者であること。
  2. 対象事業主の新分野進出等に係る部署において、助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること
  3. 過去3年間に対象事業主の企業で勤務した者(パートタイマー、アルバイト等名称の如何を問わず、実態として勤務したことのある者を含みます。)でないこと。
  4. 資本的、経済的および組織的関連性等からみて、助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と対象事業主の間で行われる雇入れではないこと。

※対象労働者を事業主都合により離職させた場合は、助成金は支給されません。また、既に第1期の支給が済んでいる場合には返還していただきます。なお、対象労働者を1人以上事業主都合により離職させた場合は、その日以降、他の対象労働者についても助成金は支給されません。



中小企業基盤人材確保助成金に関するQ&A
中小企業基盤人材確保助成金に関するQ&A


Q.現在アルバイトで勤務している人は基盤人材や一般労働者として認められますか。
A.認められません。
雇用保険の一般労働者として新たに雇用される者が対象となりますので、過去3年間に対象事業主の企業で実態として勤務したものは認められません。

Q.医療法人(病院、診療所等)、社会福祉法人(保育所(無認可保育所を除く)、学校法人(幼稚園等)、農事組合法人、NPO法人は、対象となりますか。
A.認められません。
医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法など特別な法律に基づき設置される営利を目的としない法人又は個人は、対象とはなりません。

Q.消費生活協同組合は、対象となりますか。
A.認められません。
中小企業者の要件に該当しないため、対象とはなりません。

Q.基盤人材を解雇したら助成金の対象になりませんか。
A.その場合は認められません。
労働者のための「良好な雇用の機会」に資する内容に則することが必要です。

Q.派遣労働者として雇い入れた従業員は、助成金の対象となる労働者に該当しますか。
A.認められません。
助成金の対象となる労働者には該当しません。

Q.創業や異業種進出等に伴う施設または設備の設置・整備にHP作成代は含まれますか。
A.HP作成代は含める事が出来ません。
パソコンを購入した場合のパソコン本体代は含まれます。

Q.購入した物品が、費用期間内に納品されていません。この費用は計上できますか。
A.計上できません。
費用期間内に納品(引き渡し)が終了したもののみ対象となっております。

Q.貿易会社が、海外に製造工場を設ける場合、「異業種進出」に該当しますか。
A.該当しません。
労働者が海外で勤務する場合は、助成金の対象とはなりません。

Q.スーパーマーケットが、パンコーナーや写真コーナーを新たに始めた場合、「異業種進出」に該当しますか。
A.該当しません。
取扱商品が増えただけですので、「異業種進出」には該当しません。
「異業種進出」については総務省が作成している「日本標準産業分類」を参照ください。

Q.助成金は、法人税の非課税扱いとなりますか。
A.非課税扱いとはなりません。
法人税法上の益金として処理しなければなりません。