独立・開業の方法を、公認会計士・税理士小松由和が解説するホームページです。

個人独立・開業届出

個人事業を開業すると必要な届出書は沢山あります。主なものだけを表にしてみました。


税 務 署
税 務 署

提出書類名 提出期限 内   容
個人事業の
開廃業等届出書
開業後
1ヶ月以内
開業したことを知らせるものです。
すべての個人事業主に対して提出が義務付けられています。
給与支払事務所等
の開設届出書
従業員を雇用して
から1ヶ月以内
給与を支払っている従業員の方がいれば、提出が必要です。
源泉所得税の納期
の特例の承認に関する申請書
適用を受ける時
に提出
給与や税理士報酬などを支払う場合、原則として毎月源泉徴収をする必要がありますが、その源泉税を1月~6月は7月10日、7月~12月翌年の1月10日、2回の支払いにする場合に提出します。
所得税の青色申告
承認申請書
開業後
2ヶ月以内
青色申告の承認を受けるために提出する届出書です。
青色事業専従者
給与に関する届出書
開業後
2ヶ月以内
家族等に給与を支払う場合、その給与を必要経費に算入するために提出します。
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 開業翌年の
3月15日まで
個人の減価償却方法は原則的に定額法ですが、定率法等に変更するための届出書です。

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都道府県税事務所
都道府県税事務所

提出書類名 提出期限 内   容
個人事業税に係る
開業報告書
すみやかに 開業したことを知らせるものです。未提出でも確定申告で事業所得額が分かるので、課税基準額以上になれば課税されるます。

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