法務局書類の作成
定款の認証を受けて、資本金を払込み、これからようやく法務局に会社設立の登記を申請を行うのですが今までの書類に追加で作成しなければなりません。
以下は取締役が1人の設定で、登記申請を代理人に委任している場合です。
法務局に設立登記申請をする書類です。
「設立」が抜けていないか要確認です。
登録免許税納付用台紙
登録免許税（印紙）を貼るための紙です。
株式会社設立登記申請書に捺印したものと契印をしなければなりません。
取締役や代表取締役の就任を承諾してもらったことを証する書類です。
株式会社設立登記申請書に捺印したものと契印をしなければなりません。
委任状
登記申請を代理人に委任する場合、必要になります。
非コンピュータ庁に申請する場合は登記用紙と同一の用紙を提出します。現在、ほとんどの登記所がコンピュータ庁になっております。
以下記載例になります。
| 就任承諾書 |
| 私は、平成○○年○○月○○日の貴社定款において、設立時取締役に選任されましたが、その就任を承諾いたします。 |
| 平成○○年○○月○○日 |
| （住所） 東京都○○区○○○丁目○○番○○号 |
| （氏名） ○○○ ○○○ |
| （商号） 株式会社 ○○○○○○ 御中 |
「商号」株式会社
「本店」東京都○○区○○○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1.飲食店業
2.広告代理業
3.前各号に附帯関連する一切の業務
「発行可能株式総数」○○○株
「発行済株式の総数」○○○株
「資本金の額」金○○○万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには，代表取締役の承認を受けなければならない。
「株券を発行する旨の定め」
当会社は株券を発行しない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○○○
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」東京都○○区○○○丁目○番○号
「氏名」○○○○○○
「登記記録に関する事項」設立
「本店」東京都○○区○○○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1.飲食店業
2.広告代理業
3.前各号に附帯関連する一切の業務
「発行可能株式総数」○○○株
「発行済株式の総数」○○○株
「資本金の額」金○○○万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには，代表取締役の承認を受けなければならない。
「株券を発行する旨の定め」
当会社は株券を発行しない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○○○
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」東京都○○区○○○丁目○番○号
「氏名」○○○○○○
「登記記録に関する事項」設立