機関設計

会社法には、こういった条文があります。

以前の株式会社は、取締役が3名以上で、監査役が1名以上といった決まり事がありましたが、
上記1条のように、 取締役が1名で会社が設立できるようになったのが、一番の違いでしょうか。

機関設計は、いろいろな縛りがありますの慎重に考慮していかなければなりません。
ここで、各機関をみていくと、、、、、

主な機関

必ず機関設計をする上で設けなければいけません。

取締役会を設置すると、取締役会設置会社といいます。取締役3人以上が必要となります（法331条）ので、定款の取締役の員数の記載に 「取締役は３名以上を置く」旨及び「当会社は取締役会を設置する」旨の記載が必要になります。また、公開会社、監査役会設置会社、委員会設 置会社は取締役会を置かなければいけません。（法327条）

いわゆる監査役です。出来上がったものを監査する機関です。監査と言う重要な職務のため通常の任期は4年以内（取締役は、2年以内）となっています。

監査役は3人以上必要で、その半数以上は社外監査役でなけれななりません。（法335条）

税理士や公認会計士などが就任します。取締役と共同して財務諸表などを作成していく機関です。従来、顧問のような形でタッチしていたものを会社の機関とすることで信頼をあげていこうとする意図で設けられました。

会社の区分

1. 「非公開会社」
   全ての株式に株式譲渡制限がある会社（株式の譲渡に取締役（会）の承諾が必要な会社）
2. 「公開会社」
   「1」以外の会社
3. 「大会社」
   資本金が5億円以上または負債が200億円以上の会社
4. 「中小会社」
   「3」以外の会社

これらをふまえて、分別すると以下の表のようになります。