独立・開業の方法を、公認会計士・税理士小松由和が解説するホームページです。

個人開業か法人設立か?

 それでは、独立開業時に個人事業と法人事業のどちらで設立したほうが良いでしょうか?ここでは2つの観点から話 をしてみたいと思います。「一般的な話」と「所得税からの話」、「消費税からの話」に分けて説明します。


一般的な話
一般的な話

 世間的には個人営業よりも、会社営業のほうが信用力があるのが日本の場合普通です。独立開業してすぐに上場企業 やそれに準ずる企業と取引をする場合には、上場会社等から株式会社と取引をすると通告される場合が多いようです。この 場合は選択の余地はありませんので会社設立しなくてはなりません。


所得税からの話
所得税からの話

 所得税からの話の焦点は法人と個人では利益を計上した時にどちらが得かという話に焦点が移ります。 独立開業後になるべく税金を払いたくないというのは人情ですから私も理解できます。私も細かく試算したことがありますが、 事業税が業種別に違い所得控除額が個人によって違うため、独立開業をする業種によっていくらで節税できるかちょっと微妙 です。ただ言えることは所得金額が700万円程度であったら、会社設立したほうが税金上は有利な可能性が高いです。


消費税からの話
消費税からの話

 独立開業にはもう1つ消費税という税金がかかわってきます。これは特に重要なのでよく考えて結論を出してください。 個人で開業しようと法人で開業しようと、まず2年間は消費税は免税です。よって個人で2年間消費税を免税期間を享受して、 その後に会社設立(法人成り)をすると最大4年間は消費税の免税期間が取れますので、経済的に大きなメリットがあります。
 最も次の場合は消費税の課税業者になっていたほうが有利です。それは、飲食業など最初に大きな設備投資を行う必要のある業種です。たとえば最初に3000万円の設備投資をして事業を始める人があったとしましょう。この場合、設備投資した3000万円の5%の消費税150万円が還付の対象になります(厳密には150万円ではありませんが)。事業の立ち上がりにお金がかかる企業の場合にはよく検討されたほうがいいと思います。。