経営計画書の作成方法

　独立開業計画書と違い、経営計画書は独立開業の資金繰りをする際外部に正式に提出する公文書と呼んでいいものです。 株式市場では目論見書と呼ばれているものの簡易版だとご理解いただければ良いと思います。そして、この中に書かれているこ との一部はそのまま会社案内に使えますので、そのために仮作成しておくという場合もあります。
　繰り返しますが、経営計画書は次のような場合にだけ作るべきであって、自分で資金確保できるような方は必ずしも作成する必要はありません。

1. 会社作成時に自分とは縁が濃くない株主に出資を求める場合に、その株主を説得する資料として使う。
2. 開業前あるいは開業後に金融機関の融資を受ける際に将来の損益予測を示し金融機関を説得するための資料として使う。

次にどのようなことを記載すればよいかですが、個人と法人に分けて説明したいと思います。

個人の場合

1. 事業所名
2. 事業所所在地
3. 職歴
4. 事業の目的
5. 事業の範囲
6. 主な得意先及び仕入予定先
7. 3年間の利益予測
8. 保有資格

法人の場合

1. 商号
2. 会社所在地
3. 会社の目的
4. 役員名簿
5. 主な得意先及び仕入予定先
6. 代表取締役の経歴
7. 3年間から5年程度の利益予測

などです。下記に経営計画書のファイルを作成しましたので、ご自由にお使いください。

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